法律の用意した倒産制度は、実際には倒産企業の一部しか利用していません。
倒産法制が今日のように整備される以前はもちろん、今日でも、倒産の後始末は、裁判所をとおさずに、債務者と債権者たちの間の私的な交渉でつけられているのが大部分です。
これが“私的整理”ですが、ここには多くの問題があるので、この長所をできるだけ生かして、ポイント、ポイントに裁判所が介入する手続きが商法上の会社整理で、これは株式会社にのみ適用されます。
整理計画の内容としては、会社の状況により清算型・更生型のいずれも採用でき、裁判所の監督の下に倒産会社と債権者集団との間に整理契約を成立させよう、というものです。
同じく商法に規定のある特別清算は、破産状態にある株式会社の清算を、破産手続きによらせることなく、裁判所の監督の下に行わせることを目的とします。
更生を図ることを目的とするものではなく、ここでは倒産会社と債権者集団の間に。
協定ヤを成立させるという手法を採用しています。
会社更生手続きは、主として大規模な株式会社であって、現在は窮境にあるが取引先や債権者等の協力を得られれば、企業としての立直りの可能性のあるものに適用されます。
担保権の実行は許されず、税金債権にも協力させるなど、他の諸制度と異なるいくつかの特色を持っていることは後に述べるとおりですが、従来の経営者は退陣させられ、株主もその権利を消滅させられてしまうなど、同じ再建型でも企業そのものの全面的な生まれかわりが行われることに、特に注目すべきでしょう。
このような倒産のための法制度の実際の利用状況は、その時々の社会経済の情勢を反映して、興味のある変化を示しています。
最近では昭和五〇年代を境に大きな動きがありました。
まず、会社更生手続きはそれまで大いに利用され、昭和四九年の新受件数は一四〇件でしたが、以後は減少し、同五五年には六三件、同六〇年には四一件、平成二年には九件にまで落ち込んでいます。
代わって増加したのが、和議法上の和議で、昭和五〇年の新受件数はＴ九一件、同五五年が五一四件、同六〇年が五七五件と上昇してきました。
和議は東京の裁判所よりも大阪の裁判所のほうが受理されやすい、といわれているため、特に大阪での新受件数の増加が顕著でした。
しかし、六一年からは下降しはじめ、平成二年は全国で七七件しかありません。
特別清算はもともとあまり多用される制度ではなく、毎年五〇件代から六〇件代のはばで新受件数があります。
しかし、昭和六二年には八一件と増加し、以後も六〇件前後を維持しており、他の倒産制度とは異なった動きを見せています。
破産の申し立ては昭和五五年までは年間千件から二千件代でしたが、五六年以後三千件から五千件代と増加し、昭和五八年には一七、八七八件と飛躍的に増え、五九年には二六、三八四件にまで達しました。
その後は少し減少していますが、それでも年間一万件代を維持しています。
これは、倒産企業が増加したのではなく、多重債務者とよばれる消費者からの申し立ての増加によるものです。
特に若い人がカードやクレジットを利用して支払能力を超えた消費をすることで、生活を破綻させる重要な原因となっています。
かつては、破産は企業である債務者に対し債権者から申し立てるのが普通であり、それもほとんどおどかしの効果をねらったもので、途中で申し立てが取り下げられる件数が半数以上ありました。
しかし、最近は債務者自身が申し立てる「自己破産」が増えています。
これは説明する免責の許可を得るためなのです。
会社整理は、それまでは年間三〇件から五〇件代だったものが、昭和五〇年には一三九件と急に増加し、以後しばらく一〇件代を維持していましたが、五五年ごろから減少し、六〇年には六四件、平成元年には四件となっています。
全体として平成二年までは金融がゆるやかで、企業の倒産も比較的少なかったのですが、平成二年末からいわゆるバブル経済が崩壊し、不動産投資や財テクの失敗などにより倒産する企業がにわかに増え始めました。
右にあげた数字は、バブル経済崩壊以前の統計なので、その後の数字はもっと深刻なものになっていることが予想されるのです。
また、バブル崩壊以前の企業の倒産の相当多数は、好景気で債権者の譲歩を求めやすかったために、正規の手続きではない私的整理（内整理）がかなり利用されたのではないか、と想像されるのです。
私的整理は、裁判所の力を借りることなく、債権者（集団）と債務者の間の私的な交渉によって、倒産の後始末をつけるものです。
法律上の制度ではないので、決まったやり方があるわけではなく、事情に応じていろいろな処理方法がとられます。
厳格に手続きが定められている法的整理とちかって、弾力的な対応のできるところが、一つの特色です。
さらに、私的整理に要する時間は、一般に、法的整理の場合よりも短くてすみます（事件の内容にもよりますが、ほとんどの場合、一年前後ですんでいるようです）。
倒産した債務者からの債権の回収に長い歳月を費やすことは、債権者にとって、もちろんありかたいことではありませんが、債務者本人も、なるべく早く倒産の決着をつけて再出発したいと願っているので、比較的短期間で片がつく私的整理は、この点でも双方に好都合です。
また、正式の法的手続きと異なり（たとえば裁判所に納める予納金などかおりませんから）コストもかからず、したがって債権者への配当率も、一般に高くなるのがふつうです。
もっとも、私的な整理方法とはいっても、ケースによりやはり弁護士の力を借りなければうまくことが運ばないことがあるので、その場合の報酬の支出はやむをえません。
法的整理の場合、清算型と再建型の区別がありましたが、私的整理にもそれがあります。
しかし、法的整理は、はじめから右のうちどちらの型かを定めて手続きが開始されるのに対し、私的整理は、その手続きを進めながら右のどちらをとるかを判断していくことができますし、再建型をとっても、途中でだめだとわかると清算型にすばやく切りかえることが可能です。
法的整理でも、破産から和議にかわるというような制度はもちろんあるわけですが、そのためにはそれなりの手間と時間がかかり、そう簡単に方針の変更はできません。
私的整理には、いろいろなタイプのものがあるとはいいながら、ほぼ典型的なものを想定したとき、その法的性質は何なのか、が問題になります。
現象として見られるのは、まず債権者たちが集まって私的整理によることを債務者と合意し、債権者のうちから世話役（委員）が選ばれて、債務者から債権を回収することについて一任されます。
債務者の財産や営業活動は債権者委員の管理下に入り、清算型では債務者の資産が処分され、各債権者に分配されます。
再建型であると、たとえば第二会社の設立計画がたてられ、その実現のために行動を進めていくことになります。
ただ、私的整理では、全債権者がこれに参加する義務はありませんし、法律上、全債権者に参加をよびかける公的な制度（たとえば官報による公告）が用意されているわけでもありません。

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